大和郡山市議会 2017-12-15 12月15日－04号
その主な質疑につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の国庫補助金の返還について、執行状況はに対し、概算交付決定については１人当たり３万円で１万人、３億円を受け入れていましたが、実績としては 8,314人、２億 4,942万円の決算となっておりますとの答弁がありました。
その主な質疑につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の国庫補助金の返還について、執行状況はに対し、概算交付決定については１人当たり３万円で１万人、３億円を受け入れていましたが、実績としては 8,314人、２億 4,942万円の決算となっておりますとの答弁がありました。
これは、第１項 総務管理費、第６目 財産管理費におきまして、町家物語館の管理運営に要する経費86万 3,000円、第13目 諸費におきまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の超過交付額の返還に要する経費１億 2,177万 2,000円をそれぞれ増額し、それ以外は職員給与費を 3,046万 7,000円減額するものでございます。 第３款 民生費は 960万 6,000円の減額補正でございます。
また、老人福祉費において、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の精算に伴う国庫支出金の返還金を計上いたしております。 次に、衛生費では、保健衛生総務費において、国民健康保険事業特別会計におけるシステム改修及び財源更正に伴う繰出金を計上いたしております。 次に、商工費では、商工業振興費において、御所南パーキングエリア内の休憩・情報発信施設の清掃等に係る業務委託料を計上いたしております。
委員より、年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者数と支給した人数についてただされたのに対し、担当者は、「支給が見込まれる個人に通知した数は5,763人で、支給した人数は5,608人であった」と答弁されました。 次に、生活困窮者自立支援事業費についてであります。
まず、性別記載の意味をお尋ねですが、年金生活者等支援臨時福祉給付金、いわゆる高齢者向け給付金を初めとする臨時福祉給付金につきましては、国が申請書の様式を例示しており、ほとんどの自治体がこれを採用しており、本町におきましても臨時福祉給付金事務システムを共同利用している６市町と協議の結果、この様式を採用しております。
臨時福祉給付金に関する件、これは正しく申しますと、年金生活者等支援臨時福祉給付金に関する件ということでございまして、ちょっと舌足らずな表現になっておりますことをおわびを申し上げます。 全国で１，１３０万人に対して１回だけ３万円が支給されるとのことである。 ①制度の趣旨は何か。国民的な合意は得られていると考えているのか。
続きまして、１２ページ、１３ページ、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費、このことに関して、今予算、補正を組んでいただいておりますが、まずこのことにおいては、いつからどのような形で進めるのか。
主な内容は、地域創生加速化交付金を活用し、テレワーク・インキュベーションセンターの整備や「まんてんいこま」魅力発信プロジェクトなどを実施するとともに、国の補正予算に伴う前倒し事業として、情報システムの整備、年金生活者等支援臨時福祉給付金、学校施設の老朽化対策事業などの諸事業を行うものでございます。また、年度内に終了しない見込みの事業について、繰越明許費を設定するものでございます。
また、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、４月中の開始に向け、準備を進めているところでございます。 次に、母子保健事業につきましては、妊娠、出産、育児支援のための妊婦健診の費用助成や乳幼児健診、子育て相談などを実施しております。今後も切れ目のない支援を充実してまいります。
その主な内容といたしましては、人件費の増額と財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費、地方創生加速化交付金を活用した事業等を増額しております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、市債を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
民生費については、社会福祉総務費で国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金、臨時福祉給付金支給費で低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金にかかる所要額、児童福祉総務費で地方創生加速化交付金を活用して行うＢＰプログラムにかかる所要額をそれぞれ計上いたしております。
歳出の主な内容といたしましては、国の補正予算に盛り込まれた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づく地方創生加速化交付金事業の実施、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要する経費、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法改正に準じた職員給与の改正及び職員の早期退職に伴う退職手当の増額等給与費の調整、各特別会計への繰出金の調整、各種事業費の確定等による補正であります。
歳出の主な内容といたしましては、国の補正予算に盛り込まれた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づく地方創生加速化交付金事業の実施、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要する経費、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法改正に準じた職員給与の改定及び職員の早期退職に伴う退職手当の増額等給与費の調整、各特別会計への繰出金の調整、各種事業費の確定等による補正でございます。
さらに、今年度は、低所得者への支援に加え、年金生活者支援といたしまして、「年金生活者等支援臨時福祉給付金事業」を実施いたします。 国民健康保険事業におきましては、引き続き、特定健康診査をはじめとする保健事業や生活習慣病の予防事業などを実施いたします。
これは国の補正予算を活用して、第１項 社会福祉費、第11目 臨時福祉給付金給付事業費におきまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に要する経費３億 2,300万 9,000円、第２項 児童福祉費、第１目 児童福祉総務費におきまして、子ども・子育て支援制度管理システムの改修に要する経費 405万円をそれぞれ増額補正するものでございます。